利用規約 | MeeTruck(ミートラック)運送会社向け配車支援サービス

利用規約

TERMS

第1章 総則

第1条(目的)

  1. 本規約は、MeeTruck株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するMeeTruck(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と登録事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と登録事業者との間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社が本サービス上や当社ウェブサイト等で表示する本サービスに関する注意事項、ルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項により表示する内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

項番 用語 用語の説明
1 本サービス 当社ウェブサイト等で提供する、運送事業にかかわる配車管理機能、運行計画機能、案件管理機能等を有する業務支援サービス「MeeTruck」を言います
2 登録事業者 第3条に基づき当社との間で契約を締結した法人その他の団体
3 利用者 登録事業者に所属するドライバー、配車担当者、事務員等の本サービスを利用する者
4 利用者情報 利用事業者による本システムの利用に関する情報(利用事業者が管理する貨物運送に関する案件、配車、車両、受発注等に関する情報、端末情報、ログ情報、Cookie及び位置情報を含みますが、これらに限られません。)および利用者の氏名、電話番号、メールアドレス等の個人情報
5 事業者アカウント情報 登録事業者が本サービスを利用するために必要なID、パスワード等
6 利用者アカウント情報 利用者が本サービスを利用するために必要なID、パスワード等

第2章 契約の成立

第3条(契約)

  1. 本サービスの利用を希望する事業者は、当社所定の必要事項を登録の上、本サービスの利用を申し込むものとし、当社審査を行い、これを承認したことをもって本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、当該事業者は、本規約および当社が別途定めるポリシー等に同意した上で、かかる申込みを行うものとし、申込みを行った時点で、これらの内容に同意しているものとみなします。
  2. 利用申し込みは、当該申し込みを行う事業者において、本サービスの利用契約を締結する権限を有する者が行うものとします。
  3. 申し込みを行う者は、申し込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  4. 登録事業者は、申し込み時に当社に提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社が別途定める方法により変更事項を当社に届け出るものとします。なお、本項に基づく登録事業者による届出がなされなかったこと又は届出の遅延によって登録事業者に損害が生じた場合には、当該損害は登録事業者が負担するものとします。

第4条(利用料金)

  1. 登録事業者は、別途当社が定める金額及び方法により利用料金を支払うものとします。
  2. 登録事業者が利用料金の支払を遅滞した場合、登録事業者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  3. 解約、解除による本サービスの利用終了、本サービスの提供の停止、中断又は変更、終了その他いかなる場合でも、当社は受領済みの利用料金を登録事業者に返還せず、登録事業者は既に支払義務の発生した利用料金(支払時期の到来の有無を問わないものとします。)の支払を免れないものとします。

第3章 サービス利用上の注意

第5条(登録事業者の保証)

  1. 本サービスは、事業所毎に提供されるものであり、登録事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社に届け出た事業所以外の事業所で行われる業務において本サービスを利用しないものとします。
  2. 登録事業者は、本サービスの利用にあたり、個人情報の保護に関する法律及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」その他国が定める指針のうち遵守が必須とされている事項を遵守するものとし、当社が定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」(以下「プライバシーポリシー」といいます。)の内容及び当社に利用者の個人情報が提供されることについて、当該本人の同意を事前に取得するものとします。
  3. 登録事業者は、利用者に対して、本サービスの利用にあたり適用される規約等を遵守させることを保証します。

第6条(アカウントの管理)

  1. 登録事業者は、事業者アカウント情報を善良な管理者の注意をもって厳重に管理することとします。
  2. 登録事業者は、事業者アカウント情報を第三者に利用させ又は譲渡、貸与、質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。なお、当社は、盗用、不正利用その他の事情により事業者アカウント情報を当該登録事業者以外の第三者が利用している場合であっても、当該登録事業者による利用とみなし、それにより生じた損害について一切責任を負いません。
  3. 登録事業者は、事業者アカウント情報又は利用者アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  4. 当社は、登録事業者および利用者によるアカウント情報の利用について調査を行う権利を有するものとします。

第7条(接続環境等)

  1. 登録事業者が本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の電子機器及びインターネット利用等に必要なソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、登録事業者の責任と負担において準備、設置し、維持するものとします。
  2. 当社は、本サービスがあらゆる電子機器等に適合することを保証しません。
  3. 登録事業者は、本サービスを利用する際に、ネットワークへの接続や経由等の過程で登録事業者の送信したデータや信号等の内容が意図せずに変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとし、これによって登録事業者が受けた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 登録事業者が本サービスの利用に関してインターネット回線を通じて行う情報の伝達及び意思表示は、当社のサーバーにこれに関するデータや信号等が送信され、当社のシステムに反映された時点をもって、当社に到達したものとみなします。

第8条(禁止行為)

  1. 登録事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
    2. 公序良俗に反する行為
    3. 当社、本サービスの他の登録事業者その他の第三者に対する詐欺的又は脅迫的行為
    4. 当社、本サービスの他の登録事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為
    5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    7. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
    8. 当社の提供する本サービスのユーザーインターフェースやソフトウェア等に改変を加える行為
    9. 本サービスに関連するデータ等の不正な改ざん、アプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類するすべての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為
    10. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為
    11. 本サービスを第三者に利用させる行為
    12. 本サービスおよび本サービスを通じて提供されるデータ等を、商業目的で不特定多数の者に閲覧・利用させる行為
    13. 第三者に成りすます行為
    14. 本サービスの他の登録事業者の情報の収集、開示および漏洩行為
    15. 当社、本サービスの他の登録事業者その他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為
    16. 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに違反する行為
    17. 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
    18. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、またはする行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第9条(秘密保持)

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービス関連して、登録事業者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、開示の際に秘密である旨の明示がなされたものを意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 登録事業者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、当社及び利用事業者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 登録事業者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 登録事業者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第10条(利用情報の利用)

  1. 利用情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
  2. 当社は、本項各号のいずれかの事由に該当する場合を除き、登録事業者の事前の承諾を得ることなく、第三者に対して、利用情報を開示しないものとします。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、事業所の承諾を得ることが困難である場合
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、事業所の承諾を得ることが困難である場合
    4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、事業所の承諾を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  3. 前項の規定にかかわらず、利用情報から当社の解析により導かれる、アルゴリズム、汎用化されたノウハウ、統計データ等に関する権利(但し、個人を特定する情報は含まれません。)は当社に帰属するものとします。また、当社は、本サービスの利用契約の期間中又は終了後であるかを問わず、登録事業者又は個人を特定しない方法で統計情報を作成し、これを利用及び第三者に対して開示することができるものとします。

第11条(第三者への委託)

当社は本サービスの全部または一部について、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。

第12条(権利帰属等)

本サービス、当社ウェブサイトに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サービス、当社ウェブサイトに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。

第13条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、登録事業者の期待する機能、目的への適合性、商業的有用性、収益性の向上、完全性、継続性、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、登録事業者に適用のある法令等又は企業若しくは業界団体等の内部規則等に違反しないこと及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社ウェブサイトから、もしくは当社ウェブサイトへのリンクを張っている第三者のサイトの情報について、当社は、何ら保証するものではありません。
  3. 本サービスは、本サービス及び本サービスにおいて提供される情報の内容等が法的に禁止されている国や地域において利用されることを想定しておらず、登録事業者が本サービス又は本サービスにおいて入手した情報等を利用して、それらの国や地域の法令等に違反又は抵触する行為を行った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第14条(損害賠償責任)

  1. 登録事業者が本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して、当社、他の登録事業者その他の第三者に損害を与えた場合、当該登録事業者の故意又は過失の有無を問わず当該登録事業者は、当該損害を受けた者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。また当該行為が複数の登録事業者によりなされた場合には、当該行為をした登録事業者らは連帯して、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
  2. 登録事業者は、本サービスの利用に関連して、他の登録事業者その他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争等が生じた場合には、その内容を直ちに当社に通知するとともに、当該紛争等を自らの費用と責任において処理し、その結果を当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供又は利用に関連して登録事業者が被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、これを賠償する責任を一切負いません。また、当社がかかる損害を賠償する責任を負う場合においても、その責任は、本サービスの利用について登録事業者が当社に支払った対価の額を上限とし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、これを賠償する責任を負いません

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 登録事業者は、現在までにおいて、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
    1. 自らの役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
    2. 自らの会社法上の親会社又は子会社が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
    3. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 登録事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. 他者に対し、自身が反社会的勢力である旨示唆し、又は自らの関係者が反社会的勢力である旨示唆する行為
    6. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、登録事業者が前二項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、登録事業者の調査を行うことができ、登録事業者はこれに協力するものとします。また、登録事業者は、自己が、前二項のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
  4. 登録事業者が本サービスの利用に関して委託先を起用している場合において、かかる委託先(委託が数次にわたるときは、その全てを含む。)が、反社会的勢力又は第1項、第2項のいずれかに該当することが判明した場合は、当社は、当該委託先を起用している登録事業者に対して、当該委託先が当事者となる契約の解約その他必要な措置を講ずるよう求めることができ、登録事業者はこれに応じるものとします。
  5. 当社は、登録事業者が前四項のいずれかに違反した場合は、本サービスの全部又は一部につき登録事業者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本サービスの利用権限を抹消し、解約することができるものとします。
  6. 当社は、前項に基づく解約により解約された登録事業者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。
  7. 当社は、登録事業者が第1項の表明保証に違反したことにより損害を被った場合は、登録事業者に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第4章 解約・解除

第16条(解約)

  1. 解約を希望する登録事業者は、毎月25日までに当社所定の手続きをとることでいつでも解約の申し出を行うことができます。解約の効力は、申し出を行った日の属する月の翌月10日に生じるものとします(26日から月末までに申し出た場合は、翌々月の10日)。
  2. 解約に当たり、当社に対して負っている債務がある場合は、別段の定めのない限り、登録事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第17条(解除)

  1. 当社は、登録事業者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用契約を解除することができます。また、当社は、登録事業者についてこれらの事由の該当性を確認するために、当社が必要と判断する本人確認及び事実確認等を行うことができ、当該確認が完了するまでの間、当該登録事業者に対する本サービスの利用を一時的に停止する等の必要な措置を講ずることができます。なお、当社は、本項に定める措置を講じた場合、登録事業者に対してその理由を開示する義務を負わないものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合、又は重複した登録事業者登録があった場合
    3. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けた場合
    4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、一定期間以上応答がない場合(当社が登録された電子メールアドレスに宛てへ電子メールを発信したにもかかわらず、当該電子メールが到達しない場合、その他登録された電子メールアドレスが正常に機能していないと当社が判断した場合)
    6. 登録事業者間の取引において何らかのトラブルが発生し、当社にクレーム報告があった場合にその問題となるクレームが続く場合、又は悪質な場合
    7. 本サービスの利用料金について支払い不履行が生じたことを確認した場合
    8. 解散又は事業の全部もしくは一部を第三者に譲渡した場合
    9. 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
    10. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合手形又は小切手が不渡りとなった場合
    11. 本契約を履行できないと合理的に見込まれる場合
    12. その他、当社が本サービスの利用、登録事業者としての登録又は本サービスの利用契約の継続が適当でないと合理的に判断した場合
  2. 第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 本条に基づく当社の措置によって登録事業者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第18条(利用終了後の措置)

  1. 本サービスの利用が終了した場合、その理由の如何にかかわらず、登録事業者は、当社サービス上に登録又は保存したデータを、閲覧、操作、取得等することができなくなるものとし、当社は、これにより登録事業者に発生した損害について一切の責任を負わないものします。
  2. 本サービスの利用が終了した場合、その理由の如何にかかわらず、登録事業者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、デバイスその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用を終了した登録事業者のアカウント情報、登録事業者が本サービスの利用にあたり登録又は保存したデータ等を引き続き保有する義務を負いません。

第5章 サービスの停止・変更・終了

第19条(停止及び中断)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由が存在する場合には、登録事業者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合
    2. 当社のコンピューターや通信回線等、本サービスの提供に必要な設備等が事故等により使用できなくなった場合
    3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、噴火、洪水、津波、天災地変等により本サービスの運営が不可能ないし著しく困難となった場合
    4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
    5. 法令又はこれに基づく命令等により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合。
    6. 登録事業者が利用料金の支払いを怠たった場合、その他本規約に反する行為があった場合
    7. その他当杜が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
  2. 本条に基づき当社が行った措置、又はその他の事由により、登録事業者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第20条(サービス変更及び終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録事業者に事前に通知するものとします。
  2. 本条に基づき当社が行った措置によって登録事業者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6章 一般条項

第21条(通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせ、その他登録事業者から当社に対する連絡、又はその他当社から登録事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 前項の規定に基づき、当社から登録事業者に対する連絡又は通知を当社のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該連絡又は通知は、ウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第22条(契約の譲渡)

登録事業者は、当社の承諾なく、契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第23条(本規約の変更)

  1. 当社は、あらかじめ登録事業者に通知することなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. 当社は本規約を変更した場合、当社ウェブサイトへ掲載します。当社は、掲載後の登録事業者による本サービスの利用又は掲載後3日間の経過のいずれかにより、登録事業者が変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第24条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録事業者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条(完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を形成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当該当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。

第26条(存続規程)

第9条、第12条、第14条、第27条の規定は本サービスの利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第27条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約の成立、履行、解釈に関する準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(本規約に定めのない事項)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈上の疑義等が生じた場合、当社及び登録事業者は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

2020年10月15日 制定